日本はコロナ対策と社会・経済活動を急ぐ

GOTOキャンペーン停止・延期中

昨年4月7日～学校も閉鎖する全国的な大規模緊急事態宣言を行い第1波の感染拡大を抑え、7月22日～GOTOキャンペーンが東京を除いて実施し経済活動の再開を加速させました。10月から東京も加えて人流移動が活発になり、疲弊した観光業の復活が見えてきました。国は12月に73.6兆円の感染拡大防止策を含めた経済対策費の補正予算を国会決議しました。しかし、年末から正月にかけて感染が急角度で拡大し、GOTOキャンペーン停止・延期となりました。第２波までは収束の可能性もよぎり、日本社会・経済活動の可能性が見えていました。しかし、第3波の影響と、変異ウイルスによる感染拡大により関西圏から第4波の波が押し寄せ、再度の緊急事態宣言に突入しています。しかし、一年前のゴールデンウイークのような人流抑制に繋がっていません。

飲食業、観光業、イベントなどの厳しい社会

コロナ前4000万人を目指した外国人観光局はコロナでゼロとなり、緊急事態宣言で国内観光も制限され、全日空・日本航空・JR 鉄道、大手旅行会社となど各社5000億円近い赤字決算の数値が発表されました。観光バス・旅館・ホテルは感染拡大で人流移動の制限、東京オリンピックの延期などで厳しい状況に追い込まれ、地方の経済にも大きな影響を及ぼています。都心の繁華街をはじめ、人の集まるところで営業する飲食業は規模も小さく来店客の影響を受け、バイト人材も多く見えない雇用の不安定化を招く結果になっています。デリバリーなどに業態をシフトした事業者はほんの一部です。感染対策の難しさと継続する資金の厳しさがあります。

人流抑制のお願いに限界が見える

一年前（昨年4月～5月）の最初の緊急事態宣言はゴールデンウイーク中は98％の人流抑制を日本国民が自主的に実行しました。感染拡大に大きな成果を上げました。第2波・第3波の感染拡大で繰り返しお願いした3密回避、多人数の飲食の制限、飛沫対策パネルの設置、第4波になると酒類の販売停止、換気の徹底表示・マスクの着用の飲食など厳しい制限を科しました。蔓延防止措置で法的な罰則も規定、制限を徹底しました。しかし、抑制の続く社会に疲弊した若者を中心に街への人出が多くなり、社会の限界が見えてきた感じがあります。

高齢者ワクチン接種が始まる

ワクチンの確保が可能になって、高齢者ワクチン接種が5月始まりました。3500万人の高齢者の接種を7月中に完了する計画です。英国・米国などのワクチン接種が半数近くになり、社会経済活動が再開されています。日本は遅れています。予約のネット・電話に一日かけても集中して予約が取れません。電話も「掛けなおしてください」の繰り返し、ネットもクローズで大変な労力です。

高齢者にとってはハードルの高い作業です。