· 

政府の分科会「4段階評価」公表 第2波対応

「GOTOキャンペーン」前倒しで感染拡大

経済再生を急ぐ政府は8月に予定していた「GOTOキャンペーン」を前倒しを発表したと同時に東京都を中心に感染拡大し、結果として「東京都はずし」でスタートしました。キャンペーンと反比例するように各県が過去最高の感染者数を出す結果となりキャンペーンに水を差す結果となっています。感染症は14日間のタイムラグがあり感染日の確定が難しく、感染経路も曖昧になってきます。増え続ける若者層の行動範囲が広く感染源の特定が困難になっています。最大の感染元は飲食を伴う夜の街関連とされています。拡大と同時に家族感染も広がり、高齢者の比率も上がって危険なシグナルが出ています。

 

東京・大阪飲食店の自粛と休業要請再開

7月31日の感染者数、東京463人・大阪216人・全国1580人を記録、他府県も過去最大を更新しています。東京・大阪は8月から飲食店を自粛又は休業要請を発表しました。ステッカーを張っている店を協力店として表示し利用客にも注意喚起を促すことになっています。この運用も店舗・お客さんの意思にお願いする方法で、唯一大阪は協力できない店舗は店名を公表して休業要請するとしています。日本は法的な規定はなく要請、ステッカー掲示で行っている。結果は??

東京・大阪の試みが他府県に広がるの?

影響の大きい東京・大阪の首長の試みがどのような効果を発揮するのか疲弊する飲食店と行政の対応の結果が他府県にも大きく影響します。人口密度に伴った数値が公表され、愛知県なども名古屋の飲食店からの感染が拡大しています。残念なのは政府は都道府県の首長に対応を任せ、頑なに決定したことを推し進めようとする姿に国民の怒りが増しています。不評だった布マスクを8000万枚医療や介護施設に配ろうとする姿勢に違和感を覚えあきれています。

近場から始めよう「GOTOキャンペーン」

東京を外した「GOTOキャンペーン」も吉村知事や星野リゾート代表の近場から始めようと唱えましたが、不備な状態のまま押し通す政府の姿勢と無策に戸惑います。ANN,JR東日本などの長距離輸送の企業の上四半期(4~6)の大幅な赤字を解消するには全国展開が必要ですが、地道な観光地の掘り起こしPRと国民一人一人の危機意識と協力の対応が問われていると感じます。遠くの与論島で感染したら医療体制も整っていない状況で大きな困難を招きます。青森の若い市長が絶対に来てもらっては困ると表現した言葉が表しています。地域の活性化に協力しよう!!