感染拡大とGoToキャンペーン等経済活動
5月25日の緊急事態宣言解除後、抑えられていた感染者数が6月19日の県外移動解除によって自由往来になり経済活動が徐々に回復してきました。感染潜伏期間14日を過ぎた7月初旬から徐々に首都圏を中心に感染者数が増えてきました。東京の増加数値は夜の街関連、20～30代の若い人で無症状の人が多いとされてきました。夜の街関連を中心にPCR検査増やし実施している。
街を中心に検査数を増やすと感染者数も増えています。しかし、ここ10日間、100人・200人越えが連続し危険な数値になっています。今日は286人を発表、GOTOキャンペーンについての地方自治体の首長からの異論もあり再考する状況が浮かび上がっています。
経済を優先すれば感染者数が増加する難しい選択
新型コロナウイルスの影響で外国人観光客4000万人の目標が3月頃から減速し、4月～7月の状況は99％減の数値に業界関連が致命的な打撃を受けています。緊急事態宣言中のゴールデンウイークは90％以上の自粛（ステイホーム）によって観光業界は大きな打撃を受けました。予定していた東京オリンピックなども中止となり両行業界団体は大きな打撃を受け回復困難な状況に追い込まれています。政府も疲弊する業界を救済する策として1.7兆円規模の「GOTOキャンペーン」を8月から実施する計画を国土交通省観光局が立案し、さらに前倒しで7月22日から実施する案が浮上し、本日（7月16日）政府諮問委員会を経て、感染拡大の東京都民のを除く行動制限で始まることになりました。
日本の観光業の60～70％は国内旅行が占める
従来、日本の観光業は国内旅行で成り立っていた。バブル崩壊以降、輸出国日本の力が弱まり、台頭する新興国（台湾・韓国・中国など）の躍進で衰退する製造国家から、観光立国の政策を打ち出してきました。近隣国家の経済成長に伴い東アジアを中心に海外旅行者が急増し、爆買いの旅、バス観光旅行、地方へと広がり、関西空港などの格安航空が発達し、衰退していたホテル業界も新築ラッシュに沸き替える現象が起こっていました。日本の観光立国の夜明けが訪れ、大きな経済効果をもたらしていました。
2017年度国土交通省観光局 旅行・観光業の経済効果
60～70％を占める国内旅行の再現
忘れてはならない国内旅行のちから
日本人の我慢の中で生まれた第一波を乗り越え、疲弊する観光業界の活性化を目指した「GOTOキャンペーン」が有効に生かされることを願っています。私たちは4000万人の海外旅行者の数値に焦点を当ててきましたが、観光業の60～70％が日本人が担っていることを知りました。感染拡大の怖さの中で、近くの旅先から徐々に行動を拡大し、外国人が憧れる四季や観光遺産に恵まれた日本を一歩一歩復活への道を国民が作り上げることを願っています。コロナが解決すれば、海外からの観光客も増えてきます。
星野リゾートを運営する星野代表は70％の日本人サポーターがいて、急激な落ち込みを心配することはない、日本の素晴らしさを日本人に発信することで復活する。