制裁関税と報復関税の大国の思惑
米国トランプ大統領は中国に制裁関税（第一弾2018年7月～第4弾2019年12月）をかけ続けました。トランプ大統領は自国第一主義を掲げ大統領に就任して以来、14億人の民を率いて急成長を遂げる中国に対して厳しい姿勢で臨み続けています。貧困国から経済大国へ成長した共産党一党独裁国家中国の振る舞いに噛みつきました。消費大国アメリカの雇用を守り、自国生産と貿易不均衡の解消に多額の関税を要求しました。中国も制裁関税で対抗する報復関税で臨んできました。世界の工場と言われて中国生産で潤っている中国経済も徐々に厳しい状況になっていました。トランプ大統領は中国だけではなく隣国カナダ・メキシコに対しても協定を破棄・日本などにも厳しい制裁をちらつかせ、大国アメリカの威信をかけて復活させようとしています。
新型コロナウイルス感染拡大世界が混乱
2020年1月中國湖北省武漢市で感染が蔓延して武漢市の都市封鎖（ロックダウン）を表明しました。世界の工場（世界第2位の経済大国）での感染症発生は世界に衝撃を与えました。近隣・韓国で集団感染が起こり、日本ではクルーズ船香港人一人の乗客感染で横浜港で混乱対応、同時に中国は春節時期にあり国民の移動が海外に及んでいました。シルクロードを通じてイラン・イタリアに感染が急拡大しヨーロッパ全土に広まり続けました。北米アメリカは遠くの災害と油断していた時、往来する飛行機や船による人の移動によって感染が拡大し、4月になって世界最大の金融経済都市ニューヨークで都市封鎖（ロックダウン）が起こりました。一方で中国は収束に向かっていました。
2020年4月感染急拡大のニューヨーク市
世界最大の金融都市ニューヨーク市は3月までアメリカ経済の絶頂気にあり株価も上昇し、雇用も安定していました。4月になって欧州経由の感染拡大によってニューヨーク市はロックダウンとなり世界経済は大きな衝撃を受け、2008年のリーマンショックではない1929年の世界大恐慌以上の株価暴落に陥りました。世界中の株価が暴落し、原油価格も値が付かないマイナスに陥る結果が起こっていました。大国アメリカの狼狽ぶりは世界の経済を大きく委縮することになりました。感染が収束に向かった中国はマスク外交に打って出て、派遣国家の地位を築こうと活発な活動が行われていました。
中國全人代（共産党全国大会）の開催
5月22日～中国全人代開幕（共産党全国大会）一党独裁の共産党政権が年一度の重要な決定会合が2か月遅れて開催されました。新型コロナウイルスの影響で経済指標が示されず、対米対応も含めた厳しい道のりを歩むことになっています。覇権を強めるマスク外交など、停滞しているアメリカと争う形で世界の道を切り開こうとしています。
特筆すべきは「香港」の一国二制度の終焉を意味する国家安全法制定の決議により、香港・台湾への向き合い方を強硬にすることが懸念されています。台湾の民進党蔡英文は台湾独立を主張し2350万人の民を資本主義国家として率いています。しかし、大国中国の圧力は香港・台湾にとっても厳しい道のりが待っています。