ニュース（世界） · 22日 10月 2021

中国習近平主席　共同富裕思想を掲げる

中国　党中央財経委員会の共同富裕の議論

8月17日　習近平総書記、李克強首相、政治局常務委員計７人の内5人が参加「中央財経委員会の会議が開かれました。「共同富裕は社会主義の本質的要求である」として問題を堅実に推し進めるための研究を最優先テーマにして議論されました。2013年国家主席就任来習近平の中に共同富裕の思想は存在していたと言われています。共産党のトップ毛沢東総書記と国の舵取り国家主席の劉少奇の権力闘争が発端で毛沢東が中国共産党の階級闘争を起こした文化大革命（1966～1976年）の壮絶で悲惨な粛清の10年を経て4人組を死刑にし終焉、共産党の指導者に復帰した鄧小平は1978年改革開放を提唱”政治面は共産党の一党制度を維持し、経済の市場メカニズムや民営企業”など、資本主義的要素を積極的に導入し、中国は年10％以上の成長を続け世界2位の経済大国に発展しました。

中国は共産党一党支配の組織運営

国家の組織は其々の国によって異なっています。アメリカは大統領選挙、日本は衆議院・参議院の国会議員選挙で議会制民主主義、中国は14億人を8900万人の共産党一党のピラミッド組織運営で党総書記・国家主席・軍事委員会主席の党・国・軍の頂点に立つ習近平主席が舵を取ります。中国は8900万人の共産党員が地方、軍組織の末端から選出された3000人が全国人民代表大会に出席、中央委員250人を選出してピラミッド組織の頂点を選出します。中国には各派閥が存在し激しい権力闘争が起こるとされています。国家主席の任期5年で2期までとされ、習近平は2022年（来年）党規約を改正して3期目を目指しているとされています。厳しい国家運営の指針「共同富裕」が唱えて毛沢東に並ぶ国家主席として歩みを進めています。

習近平総書記　3期目の座を狙う

2012年中国共産党の総書記に就いた習近平は2013年（翌年）国家主席・軍事委員会主席に就任、総書記は5年任期で2期までとされています。習近平は規約を改正して2022年3期を目指す構えでいます。直近の全人代で歴史決議が議論されると目され、中国共産党では毛沢東・鄧小平に並んで3人目の絶対的指導者になろうとしています。毛沢東「革命思想」鄧小平「改革開放」習近平「共同富裕？」時の指導者の基本思想は将来どのような総括になるかわかりません。習近平は就任後「腐敗撲滅」を掲げて権力、政治、社会の中で就任後厳しく「賄賂などの腐敗撲滅」に力を注ぎ大きな改革を成し遂げ、「一帯一路構想」「AIIBアジア開発投資銀行」を掲げ世界制覇の野心を向けました。

習近平主席「共同富裕」唱えて長期政権へ　

中国共産党創立100年、中国建国70年の歴史の中で当初は国内の内戦闘争に明け暮れ、戦後に中国を統治していた国民党との内戦に勝利し、蒋介石率いる国民党を台湾島に追いやりました。毛沢東率いる共産党は農耕民などを指導しながら権力闘争に終始し力をつけて中国一党支配の基礎を気づきました。日本は高度成長を遂げている頃中国は原点に返る「文化大革命10年」国民平等の運動を繰り広げ「近衛兵」を組織して政治家、文化人などを糾弾し労働現場に送り、凄惨な歴史が刻まれました。日本の田中角栄首相が就任すぐ（1972年）北京に飛び立ち周恩来首相と3日間の外交交渉「日中国交正常化に署名」しました。中国に敵対する米国のニクソン大統領が中国訪問（1972年2月）米中国交回復が先に！

共同富裕の思想が歩み始めている

改革開放の成長で貧富の格差が拡大

中国の言論統制の中で中国に”何が起こっている”か見えない現実があります。しかし、社会経済活動の中で”いろいろな歪が生じ”アリババを代表するIT企業の突出した事業形態、最近噴出している不動産開発事業、過剰な教育の競争社会の歪、世界に起こる経済競争の紛争激化、一帯一路構想の覇権争い、シナ海周辺の軍事力の脅威など急成長の過程で生まれた弊害を克服しなければならない事情が沢山あり、習近平主席は国内向けに「共同富裕」を掲げて国内の統制を図ろうとしています。改革開放による急成長が農村と改革開放都市、行政都市の格差競争、権力競争と腐敗が起こり一党支配の良悪が表面化しました。14億人の民の富のバランスに大きな歪みが生じています。腐敗撲滅が出来ても、新たな矛盾が生まれてくる。