5月25日緊急事態宣言解除表明
3月2日から全国小・中・高の休校が終業・卒業式まで続き、新学期もできないまま継続して休校になりました。4月7日に7都府県の緊急事態宣言に始まり4月16日全国都道府県に拡大、ゴールデンウイークは（ステイホーム）によって90％以上が行動を自粛しました。結果5月14日39県で解除21日・25日全県解除しました。
自粛（ステイホーム）と観光客の激減
2020年度の外国人観光客目標4000万人（300万人/月）の予定が4月2900人の入国で異常な事態になりました。ゴールデンウイーク期間中の自粛で国内移動も95％減になり、交通機関（航空機・新幹線・列車・バス・高速道路など）激減、ホテル・旅館・土産物店・食堂など全て休業状態になりました。
生活用品以外の店舗は休業要請で閉店・時間短縮要請、企業のテレワークなどで人の行動が自粛減少しました。
食事処や飲み屋など広範囲に自粛が及び困窮する事業者も多く聞こえてきました。
自粛継続と解除の厳しい選択が求められました。日本は感染拡大の抑制に頑張ったけれども経済に大きな痛みを伴いました。
一人10万円の給付金未だ届かず
首相や総務大臣の一日でも早く国民にお届けしたい、オンラインを使った申請では早く届くの声も、使えなく市役所へ多くの人が駆け込む事態に、郵送の人はようやく申請用紙が届きました。振り込みは何時になるか明確ではありません。（書類の確認作業がかかる・・・・）
事業者は助成金・給付金・支援金・貸付など申請制度が難しく、やっと申請しても不備で突き返され、金策に行き詰まる事業者も出てきています。政府は間に合わなければ無利子・無担保でどこの金融機関でもすぐに対応してくれると表現するも事業者にとっては大きなハードルで乗り越えられない実態があります。