新型コロナウイルス 国民の決意

北海道大学院 西浦教授 感染症数値のエキスパート 政府専門家委員
北海道大学院 西浦教授 感染症数値のエキスパート 政府専門家委員

感染症の拡大に警鐘を鳴らしてきた専門家

新型コロナウイルスが広がる中で、マスコミに出てくる「感染症専門家」の紹介、日本にこんなに沢山の専門家の人がいることを知りました。いつ、どこで発生するかわからない感染症の専門家に耳を傾けました。日ごろは地道な研究を続けている人だろうと感じました。

私はマスクをしない、マスクは意味がないという教授も画面に出てきました。マスクをしないトランプ大統領を見ました。その後報道番組に出てこなくなりました。

3月20日ごろの連休前に厚労省の感染対策班が大阪府庁を訪れ対策を取らなければ危険な状況になると数値グラフを知事に提示しました。知事はすぐに会見を開き阪神間の往来を自粛することを表明しました。当時政府・東京都はオリンピック開催、習近平国家主席訪日の懸案があり、桜満開の東京の公園に多くの人が集まっていました。

4月 緊急事態宣言を段階的に発令

専門家では3月20日前から予測されていた感染拡大の対応が、政府・東京都とも開催予定の東京オリンピック延期決定で、政治日程から感染症対策に大きく舵を切りました。感染が拡大するヨーロッパでは日本の対応に懐疑的(PCR検査の数)で感染拡大は欧米並みに急拡大すると予測しました。さらに日本は法的な限界で、諸外国のようなロックダウン、罰金・拘束などではない、国民の自粛要請で乗り切ろうとしました。海外から見ると可能性のない政策でイタリア・ニューヨークのようになると海外報道されていました。

地方自治体は積極的に意思を表明しました

政府の行き当たりばったりの政策

政府は経済最優先に考え、新型コロナウイルス対応に真剣に向き合ってこなかったことが、緊急事態宣言を導き、国民は政府を信頼しなくなり一人一人が危機を感じて対策を行ってきました。政府の最初に発信したのは不足するマスクに「政府は各家庭に2枚の布マスクを配布することを決定し発表しました。予算466億円に国民は怒りました。発表して50日今も私の家に届いていません。届いたところから小さい、汚れているなどの声ばかりが届き、今では普通にマスクが調達できる状況になっています。複雑な30万円給付をやめ、一人10万円の給付に変えて5月にできるだけ早く届けると約束するもほとんど届いていません。事業者からも支援金・休業補償などの資金も届かず、政府の信頼は地に落ちて、安倍政権の支持率が降下しています。今の政治情勢ではだれに変わっても同じことになると国民は思っています。

大阪府知事は信頼される知事として評価

大阪には現政権与党自民党と違う日本維新の会(大阪維新の会)が政党として大阪府を動かいしています。維新の会代表(松井大阪市長・副代表吉村大阪府知事)の連携によって、府民から信頼を得て運営に当たっています。緊急事態制限解除に当たっても、新たなステージを府民に示して「5月23日から外出してください」と委縮する府民を勇気づける明確なメッセージを発信しています。安倍政権は検事総長候補の不祥事など、いくら実績を強調しても国民の信頼はどんどん離れていっています。

信頼できる政治家に吉村大阪府知事が選ばれています。府民の目線で自分の言葉で政策を発信し「外出してください」の言葉に感動と勇気を受けました。44歳の若い知事です。弁護士・税理士の資格を持つエリート政治家です。

北海道の鈴木知事(39歳)・福岡市の高島市長(45歳)進化するIT時代に対応する若き政治家の能力に今後は大きな期待を抱くようになりました。国会答弁で知識に乏しい大臣や不祥事を起こす国会議員を見るとがっかりする日々が続きます。