NO！安倍を掲げる韓国国民
韓国文政権は戦争中の徴用工（強制労働）、慰安婦（戦争中）問題の保障を日本政府に迫り、日本政府は解決済みとして、文政権を支持する韓国民は抗議の集会を繰り返しています。文政権の根底に1910年の日韓併合と1919年（朝鮮独立運動）など日本による屈辱的な植民地支配による保証を掲げ、日本打倒の思いが存在します。
冷静を保つ日本国民 心の中は
韓国で連日、安倍退陣の集会デモ、日本では集団的に行動することなく状況・経過・論評報道がなされる中で冷静な反応を示しています。日本と韓国に横たわる歴史的・社会的背景が、両国の温度差となり、文政権の朝鮮半島の南北融和・統一と日本の植民地支配の犠牲と屈辱による反日政策が大きな要因となっています。20年前（1998年）軍政権から初の革新系金大中大統領と小渕政権で「日韓共同宣言」結ばれました。
1965年「日韓請求権協定」など、両国間で困難な局面を打開するときに「未来志向のもとに」前進させてきました。日本の野党第一党立憲民主党も安倍批判していない
経済環境の変化と世論が政治を動かす
輸出規制とホワイト国からの除外で、韓国文大統領は「盗人猛々しい」「日本は反省すべき」と厳しい言葉を投げかけています。北朝鮮融和を掲げ、35年南北オリンピック開催、45年南北統一などを掲げ、「南北の力で日本をやっつける」など、日本に対して厳しい発言を繰り返しています。
しかし、経済政策で若者の失業率が高く、米中貿易戦争で厳しい状況にあります。さらに中国の台頭で競争力にも影響しています。
腐敗政治のブーメランに揺れる文政権
韓国で法務大臣に任命予定の文大統領側近のチョ・グク氏に長女のソウル大学不正入学・長男の兵役5回免除、夫人の財産隠し疑惑で捜査に入る。朴槿恵を追求した同じ問題がブーメランとして帰ってきています。保守党を中心に韓国を二分する集会デモが起こっています。政権支持が５０％を切る事態に！
GSOMIA破棄にアメリカ懸念を示す
GSOMIA（日韓の軍事情報に関する包括的保全協定）の破棄によって日・米・韓の連携が大きく損なわれることから、日・米共に破棄撤回を強く求めています。翌日も北朝鮮はミサイルを発射しました。北東アジアの安定に重要な役割を担う協定を破棄することは、日・韓共に困ることになり、同盟国アメリカとも大きな弊害が生まれます。
世界第2位の経済大国中国の軍事的脅威によって東南アジア諸国の秩序の維持が求められています。
日韓の歴史的背景を乗り越える未来志向
100年の歴史が生んだ国家の歩みと信条の違いによって争いが再燃しています。争いの継続は両国にプラスにならないことは分かっています。日韓において時の政権が「未来志向によって」保守・革新の政治体制を乗り越えてきました。互いの国民は文化・スポーツ・経済レベルで早期解決を望んでいます。