絶対に起こしてはならない侵略戦争
--ウクライナ侵攻から4年
80年前の第2次世界大戦の敗戦当時国である日本は、戦後日本国憲法のもとで非核三原則を貫き戦争を起こさないと誓って、今日に至っています。戦争で広島・長崎に落とされた原爆の悲惨さを今も国際社会に語り続けています。長きにわたって東西冷戦時代があり、対立がつづけられていました。軍拡競争が激化し資本主義と共産主義の国家統治の中で1991年ソ連邦が崩壊し経済的に優位性を持った資本主義国が世界の秩序を維持することとなり、「国連」が世界の対立や紛争仲介・解決に積極的にかかわってきました。しかし、80年間の歩みの中で先進国・新興国・発展途上国などによる民族・宗教・格差による紛争が多発し難しい時代が生まれていました。重要なのは大国の自制が大きなカギとなっていました。ロシアも常任理事国の大国です。
戦争がもたらす“終わりなき疲弊”
どの国にとっても戦争は、勝っても負けても「国家の体力を奪う行為」です。
ロシア・ウクライナ戦争はその典型で、当初は短期決戦と見られていたものが、今や欧州全体の安全保障構造を揺るがす長期戦に変わりました。
• ロシアは経済制裁と人的損失で疲弊
• ウクライナは領土・人口・インフラの破壊という深刻な代償
• 支援国も財政負担と政治的緊張に直面
まさに「誰も得をしない戦争」の構図が続いています。
プーチン政権の“歴史観”が生む強硬姿勢
ロシア側には「ウクライナは歴史的に兄弟国家」という独自の歴史観があります。
この歴史観は、プーチン政権の公式発言や論文にも繰り返し登場しており、そこには次のような考えが根底にあります。
• ウクライナの欧州化はロシアの安全保障を脅かす
• ウクライナは本来ロシアの勢力圏にあるべきだ
• ゼレンスキー政権は“西側に操られた政権”で正統性がない
こうした認識が、軍事行動を正当化する論理として使われています。
ウクライナ側の“国家としての選択”
一方でウクライナは、ソ連崩壊後の30年で「独立国家としての道」を模索してきました。
• 欧州連合との接近
• NATO加盟への意欲
• 民主化・法治国家化の推進
これらはウクライナ国民の多数が支持してきた方向性であり、ロシアの歴史観とは根本的に相容れません。
⚖️ 「侵略を許せない」という国際社会のジレンマ
大国の侵略を許すことは、世界中の紛争地域にとって悪い前例となる
という懸念は非常に大きいです。
だからこそ支援国は簡単に手を引けず、しかし支援を続けるほど財政負担が増すという、出口のない状況に陥っています。
国家財政が膨れ上がるアメリカの実情
EU圏・NATO諸国・G7の枠の中でロシアの侵略戦争に対して拡大を抑制する範囲で支援を続けてきました。一方、ロシアは旧ソ連時代からの隣国ベラルーシ、大国となった中国のバックアップ・北朝鮮の2万人以上の戦闘員派遣で対立を維持してきました。
世界最大の領土・核を保有する軍事大国ロシアの潜在的な脅威は今もあることは間違いない。我が国日本も北方領土4島の返還を求めて80年、長きにわたってロシアとの平和締結・領土返還を試みてきましたが全く進展は見られません。
世界一の強国アメリカはバイデン大統領からアメリカファーストを掲げるトランプ大統領になって戦況が大きく変わってきました。
今、アメリカは国家財政の厳しい中で欧州とロシアの対立の火種ウクライナ戦争の支援の枠組みから離れようとしています。NATO軍を率いる欧州に戦略の対応をシフトしています。
アメリカ財政が「限界」に近づきつつある
アメリカの財政赤字は、2025年時点でGDP比7％前後の大幅赤字が続いており、歴史的に見ても高水準です。
さらに、2025会計年度の赤字は**1.78兆ドル（約260兆円）**に達し、構造的な赤字が固定化しています。
赤字拡大の主因は次の通りです。
• 減税政策の継続・拡大（バイデン政権の税率変更、トランプ政権の恒久減税構想）
• 社会保障費の増加（物価上昇に伴う給付増）
• 関税収入の不安定化（トランプ関税が違憲と判断される可能性）
• 国防費の急拡大（2027年度に1.5兆ドルへ増額方針）
特に国防費は、トランプ政権の方針で史上最大規模の軍拡へ向かっており、2026年度には1兆ドルを超える見通しです。
財政負担はさらに重くなり、海外支援の優先順位が下がるのは必然と言えます。
どうなるトランプ外交
トランプ政権の「アメリカファースト」
再来と外交の再編
バイデン政権からトランプ政権に変わったことで、ウクライナ戦争の構図そのものが揺らぎ始めています。
トランプ政権の特徴
• ウクライナ支援の縮小・停止を示唆
• 欧州（NATO）に防衛負担の肩代わりを要求
• 関税強化による財源確保を主張（ただし法的リスク大）
• ロシアとの対話路線を模索する姿勢
アメリカが支援の中心から退くことで、
「欧州が自らの戦争としてウクライナを守る」構図へシフトしつつあります。
国際秩序の再編：欧州 vs ロシアの対立へ
アメリカが一歩引くことで、次のような変化が起きています。
• NATO欧州諸国が主導する安全保障体制へ移行
• ロシアは中国・ベラルーシとの連携を強化
• ウクライナ戦争は“欧州の火種”として長期化する可能性
ロシアは世界最大の領土を持ち、核戦力も最大級であり、潜在的脅威は依然として世界秩序の中心課題です。
日本にとっても、北方領土問題を抱える以上、
ロシアの動向は安全保障上の重大な関心事であり続けます。
アメリカはどこまで後退するのか
アメリカの財政悪化と国内優先の政治姿勢は、
「世界の警察」からの撤退を加速させています。
今後注目すべきポイントことは
• 欧州がどこまで独自にウクライナを支援できるか
• トランプ政権が国防費を拡大しつつ海外関与を縮小する矛盾をどう処理するか
• ロシア・中国の連携がどこまで深化するか
• 日本が米国依存の安全保障をどう補完するか