対策に成功した韓国・中国に第2波
最初に感染拡大した中国武漢市と韓国は抑え込みに成功したとして開放をしました。しかし、5月になって2波の状況が報告されています。中国武漢市・吉林省で感染者が確認され、韓国で開放したソウルのクラブで集団感染が起こっています。両国とも、個人の行動の位置・金銭決済情報・監視カメラなどで厳密に追跡し、個人が特定されるシステムがとられています。発生した事業者は事業停止と罰金、出入りした人は検査に出頭しないと罰金の厳しい制裁が科せられます。韓国は関係者は5000人以上で、システムで多くの地域からの移動がわかっています。今でも.し2000人が検査に応じていません。入場者の登録住所を偽って人が多くいるといわれています。
武漢市では1100万人に確認カードを発行し赤・黄・青のカードの提示が求められ、青の人しか移動ができません。
この度、大阪府も施設ごとにQRコードを登録し、入場者が任意で「QRコード」をかざして個人のメールアドレスを登録する。その場所で感染確認があった場合に本人に感染情報が通知されるシステムを考えています。（5月中に準備、名前などの情報は取得しない 台湾・韓国・中国より遅れている）
非常事態宣言の一部解消の状況
首都東京・大阪などでゴールデンウイーク後の感染者数は大幅に減少しています。明日（5月14日）政府は各都道府県の状況を確認し、全面解除・一部解除・特定警戒都道府県に区分して解除条件が政府から示されます。各都道府県はそれぞれの情況に応じて次のステージに踏み出すことになります。しかし、2波の対応にも十分配慮した対応が求められています。
第2波が起こった場合の対応も明確に
懸念される第2波は、長く続いたゴールデンウイーク（ステイホーム）の期間を終えたことによる緩みが5月20日頃に結果が出る2波の怖さが潜んでいます。
北海道は一波を緊急事態宣言の発令で抑え込むことができましたが、札幌市を中心に第2波に襲われています。欧州の拡大期に帰国した人、期末の人事異動による歓送迎会など明確な感染ルートが判明しない状況で第2波を経験しています。政府が示す非常事態宣言一部解除の対応次第で日本も第2波の発生の危険性はあります。