消費税増税をキャッシュレス化で還元

キャッシュレス社会を推進（経済産業省）

キャッシュレス社会は隣国の韓国90％・中国60％・米国45％と急速に進んでいます。現金主義の日本・ドイツは２０％以下で遅れています。日本で2020年東京オリンピック開催、日本政府は観光立国（2020年4000万人）を目指しています。グローバル化したネット社会でキャッシュレス化が必須の時代です。

消費税増税のキャシュレス還元を利用して、中小事業者・消費者に行き渡るよ推進活動を計画・実践しています。

しかし、日本では信頼できる貨幣が流通し、事業者が高い手数料を負担するキャッシュレス化に抵抗があり、一円単位で競うスーパーや小売で利用が進んでいません。街の小売店・飲食業やスーパー・コンビニではレジ担当がバーコードを読み取り現金を受け取り確認しています。店舗ではレジ機器の効率化を図ってきました。しかし、レジ前には行列ができるのが日常です。

お金を持ち歩く日本人

日本人はゴルフ場・百貨店の高額品などの支払いにカードを利用します。食品スーパー・小売店・飲食店では現金決済で、韓国・中国と違っています。韓国ではクレジット決済しかできない店もあり、現金を持っていません。日本人は財布でお金を持ち歩き、現金で支払っています。日本政府は2025年の大阪万博までに普及率４０％を目指して国・地方・民間事業者・消費者がキャッシュレス化に向かいます。

中小・小規模事業者と消費者にポイント還元

消費税増税に対して経済産業省が中小・小規模事業者のキャッシュレス化推進と消費者へのポイント還元・値引きで増税による消費の減少を抑える狙いがあります。

 コンビニなどはFC展開（小規模事業者）のため対象（２％）になります。百貨店（大規模事業者）などは対象外です。8月21日のニュースではコンビニ大手は２％還元をポイントでなくその場で値引きする方向で検討している。

消費者にとってキャッシュレス利用は必須になる

2019年10月～2020年6月まで（9か月間）キャッシュレス利用しないとポイント還元・値引きが受けられないことになります。

• 政府は増税による消費の減退を避ける狙い
• この機会にキャッシュレス化の利用を拡大
• 外国人観光客へのキャッシュレス対応
• レジ業務の効率・安全な労働環境の改善

消費税増税まで一カ月になる今、ニュースで報道されています。

この記事を書いている筆者も高齢で「面倒」と思う反面、還元メリットを考え、取り組みを準備始めることにしました。

キャッシュレス化の体験記事を順次掲載（ブログ記事）したいと考えています。

食料品など軽減税率で８％据え置き

８％→10％の消費税増税に食料品など日常品に軽減税率を採用し８％に据え置きになっています。外食・酒類・住宅・医療・自動車などは10％に増税、初めて採用される軽減税率は事業者・消費者に混乱が起こると予測されます。

軽減税率は低所得者層に負担割合が高い食料品などに限って２％の据え置きが決まっています。店舗・レジにて税率が区分されて表示される様です。

中小・小規模事業者もレジ機器の交換・システムの変更などで躊躇していますが、増税開始が近づき対応に前向きになってきています。

軽減税率の実施は事業者側に委ねられています。

キャッシュレス対応しないとポイント還元・値引きができないのでお客様も店を選ぶことも考えられます。（軽減税率の対応と合わせキャッシュレス化の対応を実施しています）