厳しい条件の中で民泊新法が正式解禁
急速な観光客の増加で、宿泊施設が不足に陥っていました。国内の出張者の宿泊もままならない状況になり、都心の自治体が民泊を許可してきましたが、貸す側と借りる側の意識の違いと、近隣住民への迷惑行為などが大きな問題になっていました。
届け出の義務を怠るヤミ民泊が横行し、トラブルの原因を起こしていました。
観光庁を主体とした日本の法整備が行われ、2018年6月15日から自治体に届け出る義務を強化することで施行がスタートしました。貸し出す物件を新しい基準で自治体に届け出をします。其々自治体独自の制約を満たすことで認可が下ります。 京都市などは180日が60日に制限されています。
欧州やアメリカでは民泊の歴史があり、webサイトも進んでいます。
2020年の東京オリンピックまでに制度の広がりを検証することになります。
6月15日現在、民泊申請が出来ない状態で、サイト大手は予約を取り消して返金する手続きをとっていると報じています。
いろいろなトラブルを避けるためにも、一歩立ち返り安心して泊まれる民泊に期待します。
